第1条 （本規約の適用範囲）
- 本規約は、当社がお客様に提供するバルクトランスクリプトーム解析サービス（RNA精製、ライブラリ調製、シーケンス、解析等を含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用に係る契約（以下「本サービス利用契約」といいます）締結にあたり、当社またはお客様が作成した書面（契約書・見積書・仕様書・発注書・注文請書等を含みこれに限られません）に、本規約と異なる規定が存在する場合、当社とお客様が別途合意した場合を除き、本規約が当該書面の規定に優先します。
第2条 （本サービスのご使用目的）
- 本サービスは、疾病の診断、治療もしくは予防、人体への直接的利用、またはこれらに関連する臨床的判断（以下「診断・治療等」といいます）に使用することを目的としたものではありません。
- お客様（お客様に所属する役職員・お客様が所属する法人・各種団体、お客様の業務委託先等も含みます）は、本サービスにより得られた結果を、研究目的に限って使用するものとし、診断・治療等には使用しないものとします。
- 研究目的以外での本サービスの利用により、お客様において、あるいはお客様と第三者との関係で生じた法的責任、行政指導、または損害について、当社は一切責任を負いません。
第3条 （契約の成立）
- 本サービス利用契約は、以下のいずれかの時点で成立します。
- 見積書に基づくお客様の発注を、当社が承諾したとき
- お客様が当社に対して本サービスの申込みを行い、当社が電子メールその他の書面で本サービスの受託を明示的に承諾したとき
- お客様と当社の双方が電子署名等により契約書を締結したとき
- お客様が特定の条件や手法による本サービスの実施をご希望の場合は、本サービスのお申込みの際にお申し出いただくものとし、お申し込みの際に特段のお申し出がない場合は当社の通常の条件および手法による本サービスの実施を前提とさせていただきます。また、お申し込みの際にお申し出いただいた場合でも、当社側でお申し出にそえないと判断した場合には、サービス利用契約は成立しなかったものとさせていただきます。
第4条 （提供情報）
- お客様は、当社と別途合意により定める期日までに、本サービスの実施に必要な試料・技術情報・安全情報（SDSを含む。以下あわせて「提供情報」といいます）を、当社が定める方法および条件に従い、お客様の責任と費用負担において、無償で提供するものとします。
- 提供情報の輸送中に生じた破損、紛失、温度逸脱、品質劣化その他一切の事故・損害について、当社はその責任を負いません。
- 当社が自らの過失によらずに、期日までに提供情報を受領することができなかったために、本サービスの完了が遅延した場合、あるいは不可能となったと当社が判断した場合には、これにより生じる損害について、当社は責任を負いません。なお、本サービスの完了が不可能となったと当社が判断した場合には、本サービス利用契約は解約されたものとし、お客様には、解約時点までに当社側が本サービス利用契約の履行を完了した割合に相当する料金をお支払いいただきます。
第5条 （提供情報の要件）
お客様は、提供情報が以下の条件をすべて満たすことを保証するものとします。
- 試料の場合、安全性が確認されている試料であること
- 試料の場合、危険物、有害物質、感染性物質等を含まない試料であること
- 試料の場合、研究目的でのみ使用され、臨床・診断・治療目的には使用されない試料であること
- 試料の場合、感染症法および家畜伝染病予防法の規制対象となる病原体等が含まれていないこと
- 遺伝子組換生物等を含む試料である場合、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、必要な情報について当社へ申告がなされていること
- ヒト由来の試料または情報である場合で、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等に基づく倫理審査委員会による承認等が必要な場合は、それを受けていること
- ヒト由来の試料または情報である場合で、提供者から、解析目的・保存期間・第三者提供の有無等を明示したインフォームド・コンセントを取得することが必要である場合は、それを取得済みであること
- ヒト由来の試料または情報である場合、氏名・住所・顔写真などの特定の個人を識別できる情報やID番号等の個人識別符号が含まれていない匿名加工情報として個人情報保護法の匿名加工基準に従い適切に加工済みであること
- 提供情報または匿名加工される前の情報に関して個人情報保護法およびガイドライン等に基づく義務が適切に履行されていること。たとえば、匿名加工される前の情報が要配慮個人情報を含む場合に、当該情報の取得時に本人の同意を取得していることなどを含み、これに限られません。
- 輸出貿易管理令の別表第一の三の二(1)に掲げる貨物に該当するものが含まれていないこと
- お客様が提供情報について適法な権利を有しており、当該提供情報等が正確であり、かつ、当該提供情報の提供が第三者の権利を侵害していないこと
- その他、適用ある法令および指針等を遵守していること
第6条 （受入検査）
- 当社は、提供情報の受領時に、当社が定める基準に則って受入検査を実施し、基準に適合した提供情報についてのみ本サービスを実施します。なお、第三者機関による提供情報の検査等の結果が、当社基準による検査結果と異なる場合であっても、当社基準による判断を優先とさせていただきます。
- 提供情報が当社の規準に適合していなかった場合、当社は、お客様に対し検査結果を報告し、対応方法を協議するものします。
- 協議の結果、お客様が本サービス利用契約の継続を希望される場合に、提供情報が当社の規準に適合していなかったために当社に追加の費用が発生するときは、本サービスの利用契約に定めた料金からの追加料金をいただくこととし、その額はお客様との協議により決定させていただきます。また、お客様が本サービス利用契約の解約を希望され当社に通知いただいた場合は、本サービス利用契約は当社が承諾した解約希望日に解約されたものとし、お客様には、解約時点までに当社側が本サービス利用契約の履行を完了した割合に相当する料金をお支払いいただきます。
第7条 （分析方法・解析パイプライン）
- 本サービスは、当社が適切と判断する手法で遂行します。技術動向等に鑑み、当社の判断により実施方法、解析方法等を適宜変更するため、実施時期により手法が異なる場合があることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。また、当社で使用する リファレンスゲノム と アノテーションファイル は不定期に更新します。
- データシートにご記載いただくサンプル名称および二群比較用分類名称には、文字種や命名方法に関する制約があります。データシート記載の命名規定に沿わない名称は解析エラーの原因となる可能性があるため、当社にて修正する場合があります。
第8条 （第三者の権利侵害）
第３条第２項および／または前条の規定によりお客様が指定した手法が第三者の権利を侵害した場合、当該第三者との紛争解決は、お客様の費用および責任において行うものとします。また、これに起因して当社または第三者に損害が発生した場合は、お客様が賠償するものとします。
第9条 （成果物・報告）
- 当社は定められた期日までに成果物を提出・提供します。なお、成果物は、電磁的な方法によって提供できるものとします。なお、本サービス利用契約において定めた納期までに成果物をご提供できないおそれがあるときは、当社よりお客様にご連絡し、対応につき協議させていただきます。
- 当社が成果物を、お客様にダウンロードしていただく形でご提供する場合には、当社は納期より2週間の間、または本サービス利用契約において定めた期間内、ダウンロード可能の状態を維持します。なお、ダウンロード可能期間におけるダウンロードはお客様の責任であり、ダウンロード可能期間が終了してから1か月が経過した成果物データは、順次消去し、当社はかかる消去に関連するお客様の損害について一切責任を負わないものとします。
第10条 （品質保証）
- 本サービス利用契約の下で当社よりご提供する成果物に対する、正確性・完全性・特定目的への適合性について、当社は一切の保証を行いません。
- 当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に定めた成果物を納期までにお客様にご提供できなかった場合、当社はお客様と協議のうえ本サービスの再実施、料金の減額、受領済み料金の一部または全部の返金のいずれかを行い、それ以外の責任を負わないものとします。
第11条 （試料の保管・返却・廃棄）
- 提供情報は、原則として本サービス終了後に当社費用にて廃棄します。
- お客様が提供情報の保管継続を希望される場合、保管条件・期間・費用は別途お客様と当社の合意により定めるものとします。
- 危険物・大量試料等、自らで廃棄することが困難と当社が判断した提供情報については、その返還、廃棄等の対応に要する費用はお客様負担とします。
第12条 （秘密保持）
- お客様および当社は、本サービス利用契約の存在・内容、提供情報、解析結果等、本サービス利用契約に関連して相手方から取得した情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として扱い、相手方の事前同意なく、第三者へ開示せず、また、本サービス利用契約で認められた目的以外の目的で使用しません。
- 弁護士等への必要な開示、再委託先への必要な開示、法令等に基づく開示は、必要最小限かつ開示先に自らと同等の義務を課すことを条件に認められます。ただし、法令等に基づく開示を行う場合には、法令等で認められる範囲において、事前に相手方に対して通知するものとします。
- ただし、以下に該当する情報は秘密情報に含みません：
- 取得時に既に公知となっている情報
- 取得前に既に保有していた情報
- 取得後に受領者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 受領者が独自に知得または開発した情報
- 本条に定める義務は、本サービス利用契約が終了した場合でも、終了後5年間は有効に存続します。
第13条 （知的財産・データの帰属、商号表示）
- 本サービスの結果に係る知的財産権（特許等を受ける権利を含みます）は原則お客様に帰属しますが、以下については当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 本サービス実施後の解析結果のレポートに関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。但し、レポートの内容となるデータや解析結果自体はお客様に帰属します。また、お客様の本契約に従った本サービスの結果および成果物の利用に関して、当社は著作者人格権を行使しません。）
- 当社が本サービス利用契約成立前から保有もしくはライセンスの許諾を受けた知的財産権その他一切の権利
- 当社または当社にライセンスを許諾している者が本サービスに関して創出した分析実施法・ノウハウ・知的財産権その他一切の権利
- お客様は、本サービスの結果および成果物を利用するにあたって、法令等を適切に遵守するものとし、また、成果物の公表およびそれに伴う当社名の表示は、お客様の責任において行うものとし、当社はこれらに関して一切の責任を負いません。当社ロゴ使用には当社の事前同意および当社の指示に従った使用が必要です。
第14条 （再委託）
当社は、本サービスの一部または全部を、同等の秘密保持を課した第三者に再委託することがあります。
第15条 （料金・支払）
本サービスの料金および支払条件は、本サービス利用契約により定めるものとします。当社はお客様に対して請求書を発行し、お客様は請求書記載期日までに当社が指定した口座に料金相当額を振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様負担とします。
第16条 （契約変更・キャンセル）
- 本サービス利用契約の成立後に、お客様が本サービス利用契約の変更または途中解約を希望される場合には、文書で申し入れるものとし、当社が当該変更・途中解約を承諾した場合に、本サービス利用契約の変更または解約の効果が生じるものとします。
- 前項の変更により、本サービスの遂行に要する費用が増加した場合、お客様には増加分をお支払いいただきます。また、途中解約の場合は、解約時点までに当社に生じた費用をお支払いいただきます。
- 天災地変、受入検査で発見できなかった提供情報の不備、その他当社の責めによらない理由により、本サービス利用契約の目的が達成できないことが判明した場合、本サービス利用契約は終了するものとします。この場合、お客様は終了時点までに当社側に生じた費用をお支払いいただきます。
第17条 （保証・責任）
- 当社は、本規約および本サービス利用契約で合意した方法に基づき本サービスを遂行するものとし、それ以外に、第三者の権利を侵害しない旨その他の一切の黙示または明示の保証を行いません。
- 当社が本サービスに関してお客様に対して負担する損害賠償額は、債務不履行、不法行為その他法律構成のいかんに関わらず、本サービスの料金額を上限とします。
- お客様が本サービスから得られた結果を利用したことによる損害について、当社は責任を負いません。
- お客様は、本サービス利用契約に違反することにより、または本サービスの利用に起因もしくは関連して当社に損害等を与えた場合、当社に生じた損害等を賠償しなければなりません。
第18条 （国内限定）
- 本サービスは、日本国内に所在する法人・機関または日本国内に居所を有する個人に対してのみ提供されます。国外からの申込、国外利用、国外機関への提供・委託・再販売・解析委託・データ転送等は行うことができません。
- お客様は、外国為替および外国貿易法（外為法）および関連する輸出管理法令を遵守し、当社の事前承諾なく本サービスまたはその成果物を国外に移転・提供・使用してはなりません。
- お客様が国外から本サービスまたはその成果物を申込もしくは利用した場合、または実質的な提供先が国外であると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要せず、本サービス提供の停止または本サービス利用契約の解除を行うことができます。
- 前項の措置によりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
- お客様が本条に違反して国外利用・転送等を行った場合、当該行為に起因する一切の法的・行政的・経済的責任はお客様が負担し、当社に損害を与えた場合はこれを賠償するものとします。
第19条 （反社会的勢力の排除）
お客様および当社は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力に関与しないことを表明・確約し、違反時は、相手方は催告または通知なく本サービス利用契約を解除できるものとします。この場合において、解除した者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第20条 （期限の利益喪失・解除）
お客様について、破産手続開始またはこれらに類する手続の開始の申立て・差押えの申立て・営業に関する重大な変更・支払停止・本規約または本サービス利用契約の重大な違反等の事由が生じた場合、当社はお客様に通知することにより、直ちに本サービス利用契約を解除できるものとします。また、お客様は期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務の全額を直ちにお支払いいただきます。
第21条 （譲渡の禁止）
本サービス利用契約において別段の定めがある場合を除き、お客様および当社は、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡、移転その他の方法で承継させてはならず、担保権の設定その他の方法により処分してはなりません。
第22条 （準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 （協議）
本規約に定めのない事項、または解釈上の疑義が生じた場合は、当社およびお客様は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
改訂 2026年4月13日
